仙台市の宣誓制度でできること、できないこと
仙台市では、2024年12月10日からパートナーシップ宣誓制度が始まっています。一方または双方が性的マイノリティのおふたりが市に宣誓し、市が受領証を交付する制度です。受領証を見せると使える市や民間のサービスもあり、一覧は市のページで公開されています。
ただし、市のガイドブックには、この制度は市が独自に行うもので「法的な権利や義務が生じるものではありません」と書かれています。戸籍や住民票の記載も変わりません。
そのため、もしものときにおふたりを守るには、宣誓とは別に書類を作っておく必要があります。
書類がないと、困ること
病気で入院したとき
パートナーは法律上の家族ではないため、病院によっては、病状の説明や手続きで家族と同じ扱いにならないことがあります。
判断能力が落ちたとき
家庭裁判所が後見人を選ぶ法定後見では、パートナーが選ばれるとは限りません。預金の管理や施設の契約を、パートナーが代わりにできないことがあります。
亡くなったとき
葬儀、役所への届出、部屋の片付けなどを、パートナーが進められない場合があります。
相続のとき
パートナーには、法律上の相続権がありません。遺言がなければ、パートナーは原則として財産を受け取れません。
作っておく書類
おふたりの状況を伺って、必要なものを組み合わせます。
パートナーシップ合意契約書
一緒に暮らすうえでの約束を書面にします。生活費の分け方、財産の扱い、関係を解消するときの取り決めなどです。
任意後見契約
判断能力が落ちたときに、財産の管理や契約の手続きをパートナーに任せる契約です。公正証書で結ぶ決まりです。
財産管理の委任契約
判断能力はあっても、入院などで動けないときに、預金の手続きなどを任せる契約です。
医療についての意思表示書
延命治療の希望や、病状の説明を誰に聞いてほしいかを書いておきます。病院がそのとおりに扱うと約束されるものではありませんが、本人の意思を伝える材料になります。
遺言書
パートナーに財産を残すための書類です。確実さを考えて、公正証書遺言で作ることをおすすめします。
死後事務の委任契約
葬儀、納骨、役所への届出、部屋の片付けなどを、パートナーに任せる契約です。
ほかの専門家と
組んで進めます。
私が担当するのは、契約書や遺言の原案づくりと、公証役場へ出す準備です。それ以外は、それぞれの専門家と連携します。
- 公証役場任意後見契約や遺言を公正証書にする手続き
- 司法書士不動産の名義を変える登記
- 税理士相続税や贈与税
- 弁護士親族との間で争いになっている場合
料金
作る書類の組み合わせを伺ってから、お見積りをお出しします。公証役場の手数料などの実費は別にかかります。
よくある質問
仙台市で宣誓をしていなくても頼めますか?
はい。宣誓をしていなくても、契約書や遺言は作れます。仙台市の外にお住まいの方もご相談ください。
受領証があれば、パートナーの財産を相続できますか?
できません。仙台市のガイドブックにあるとおり、宣誓によって法的な権利は生じません。パートナーに財産を残すには遺言が必要です。
どの書類から作ればいいですか?
おふたりの年齢、財産、親族との関係によって変わります。最初の相談で、心配なことを伺いながら優先する順番を一緒に決めます。
確認した公式情報
- 仙台市「仙台市パートナーシップ宣誓制度について」(開始日、制度の対象、連携サービスの一覧)
- 仙台市「仙台市パートナーシップ宣誓制度利用ガイドブック」(法的な権利や義務が生じないこと)
- e-Gov法令検索「任意後見契約に関する法律」(第3条:任意後見契約は公正証書で結ぶこと)
確認日:2026年11月3日。