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ふたりのことを、
書類で決めておく。

法律上の家族にならないおふたりのための書類づくりをお手伝いします。病気、判断能力の低下、死亡、相続に備えて、契約書と遺言を作ります。

仙台市の宣誓制度でできること、できないこと

仙台市では、2024年12月10日からパートナーシップ宣誓制度が始まっています。一方または双方が性的マイノリティのおふたりが市に宣誓し、市が受領証を交付する制度です。受領証を見せると使える市や民間のサービスもあり、一覧は市のページで公開されています。

ただし、市のガイドブックには、この制度は市が独自に行うもので「法的な権利や義務が生じるものではありません」と書かれています。戸籍や住民票の記載も変わりません。

そのため、もしものときにおふたりを守るには、宣誓とは別に書類を作っておく必要があります。

書類がないと、困ること

  1. 病気で入院したとき

    パートナーは法律上の家族ではないため、病院によっては、病状の説明や手続きで家族と同じ扱いにならないことがあります。

  2. 判断能力が落ちたとき

    家庭裁判所が後見人を選ぶ法定後見では、パートナーが選ばれるとは限りません。預金の管理や施設の契約を、パートナーが代わりにできないことがあります。

  3. 亡くなったとき

    葬儀、役所への届出、部屋の片付けなどを、パートナーが進められない場合があります。

  4. 相続のとき

    パートナーには、法律上の相続権がありません。遺言がなければ、パートナーは原則として財産を受け取れません。

作っておく書類

おふたりの状況を伺って、必要なものを組み合わせます。

  1. パートナーシップ合意契約書

    一緒に暮らすうえでの約束を書面にします。生活費の分け方、財産の扱い、関係を解消するときの取り決めなどです。

  2. 任意後見契約

    判断能力が落ちたときに、財産の管理や契約の手続きをパートナーに任せる契約です。公正証書で結ぶ決まりです。

  3. 財産管理の委任契約

    判断能力はあっても、入院などで動けないときに、預金の手続きなどを任せる契約です。

  4. 医療についての意思表示書

    延命治療の希望や、病状の説明を誰に聞いてほしいかを書いておきます。病院がそのとおりに扱うと約束されるものではありませんが、本人の意思を伝える材料になります。

  5. 遺言書

    パートナーに財産を残すための書類です。確実さを考えて、公正証書遺言で作ることをおすすめします。

  6. 死後事務の委任契約

    葬儀、納骨、役所への届出、部屋の片付けなどを、パートナーに任せる契約です。

ほかの専門家と
組んで進めます。

私が担当するのは、契約書や遺言の原案づくりと、公証役場へ出す準備です。それ以外は、それぞれの専門家と連携します。

  • 公証役場任意後見契約や遺言を公正証書にする手続き
  • 司法書士不動産の名義を変える登記
  • 税理士相続税や贈与税
  • 弁護士親族との間で争いになっている場合

私自身も、当事者です。

行政書士には守秘義務があり、相談の内容を外に話すことはありません。連絡の方法も、ご希望に合わせます。

代表について詳しく読む

料金

作る書類の組み合わせを伺ってから、お見積りをお出しします。公証役場の手数料などの実費は別にかかります。

よくある質問

仙台市で宣誓をしていなくても頼めますか?

はい。宣誓をしていなくても、契約書や遺言は作れます。仙台市の外にお住まいの方もご相談ください。

受領証があれば、パートナーの財産を相続できますか?

できません。仙台市のガイドブックにあるとおり、宣誓によって法的な権利は生じません。パートナーに財産を残すには遺言が必要です。

どの書類から作ればいいですか?

おふたりの年齢、財産、親族との関係によって変わります。最初の相談で、心配なことを伺いながら優先する順番を一緒に決めます。

確認した公式情報

確認日:2026年11月3日。

おふたりのことを、聞かせてください。

何から決めればいいか分からない段階でも大丈夫です。LINEなら夜でも送れます。

LINEは夜でも送れます。電話は平日10:00〜18:00(土日祝は事前予約)/メール harukaze.gyosei@gmail.com

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