先に、大事なことを3つ。
接待をするなら、許可が必要です
お客様の隣に座って接客する店は、開店前に許可が要ります。無許可で営業すると、5年以下の拘禁刑または1千万円以下の罰金の対象です。法人は3億円以下の罰金の対象になります。
申請してから55日が目安です
図面や書類を準備する時間は別にかかります。開店日から逆算して、早めに動いてください。
物件の契約前に確認してください
場所によっては許可が取れません。契約や内装のあとに分かると、家賃と工事費が無駄になります。
費用の目安
報酬のほかに、宮城県へ納める手数料がかかります。
| 行政書士報酬(風俗営業許可 1号)図面込み・40㎡未満。40㎡以上は個別にお見積りします | 165,000円〜 |
|---|---|
| 許可申請の手数料宮城県警の案内にある基本額。実費として別途かかります | 24,000円 |
| 飲食店営業許可もセットで依頼する場合保健所へ納める手数料は別途かかります | 22,000円〜 |
報酬は税込です。正式なご依頼の前に、お見積りをお出しします。
その物件で、
営業できますか。
宮城県では、住居系の用途地域では風俗営業ができません。そのほかの地域でも、学校や病院などとの距離が決められています。
国分町の店でも、近くの施設や建物の条件は物件ごとに違います。候補の物件が見つかったら、住所を送ってください。
契約前に確認したい7つのポイントを読む- 商業地域学校等から50m、病院等から30m
- 近隣商業地域・準工業地域学校等から70m、病院等から50m
- そのほかの地域学校等から100m、病院等から70m
- 学校等に含まれるもの学校、保育所、幼保連携型認定こども園、児童遊園、児童公園、図書館
- 病院等に含まれるもの入院患者20人以上の病院、入院施設のある診療所
営業時間の確認も、場所から。
風俗営業は、深夜0時までが原則です。国分町の一部には、午前1時まで営業できる区域があります。ただし番地によって扱いが変わるので、候補の物件ごとに確認します。
建物の用途も確認が必要です。近隣商業地域などでは、建築基準法の関係で1号営業の建物が認められない場合があります。
相談から許可まで
相談・物件の確認
営業の形と場所を聞いて、許可が取れそうか確認します。
測量・図面の作成
店内を測り、平面図と周囲の略図を作ります。
書類の準備・申請
書類をそろえて、管轄の警察署の生活安全課へ申請します。
審査・許可
申請から55日が目安です。許可が出るまで営業はできません。
必要な書類
主なものです。こちらで一覧にしてご案内します。
お店について
- 許可申請書と営業の方法
- 賃貸借契約書の写しなど
- 使用承諾書(契約書に風俗営業の記載がない場合)
- 営業所の平面図と周囲の略図
- 用途地域を確認できる書類
- 飲食店営業許可証の写し
人について
- 誓約書(営業者、管理者)
- 住民票の写し(本籍記載)
- 市町村長の証明書(本籍地で発行)
- 管理者の写真2枚
- 法人の場合:定款、登記事項証明書、役員全員の書類
- 法人の場合:密接な関係を有する法人の名称等を記載した書面
- 株式会社の場合:株主名簿の写し
国分町で8年。
今も夜の店で働いています。
書類の話だけでなく、店の回し方も分かる行政書士として相談に乗ります。
店の言葉で話せます
名簿、シフト、接客の線引きなど、現場の話のまま相談してください。
店が終わった時間でも連絡できます
LINEなら営業のあとでも送れます。物件の写真もそのまま送ってください。
開店のあとも付き合います
管理者や内装が変わるときの変更届なども、続けて相談できます。
50秒の動画でごあいさつ
よくある質問
スナックに風俗営業許可は必要ですか?
お客様の隣に座って接待をする場合は必要です。接待をしない店なら、深夜酒類提供飲食店の届出で足りることがあります。接待の考え方を読む
許可が出るまでどのくらいかかりますか?
宮城県警の案内では、申請書を提出してから55日が目安です。図面や書類の準備は、この期間とは別に必要です。
費用は全部でいくらですか?
当事務所の報酬が165,000円から(図面込み・40㎡未満)、これに宮城県へ納める手数料24,000円などの実費がかかります。
国分町ならどの物件でも許可は取れますか?
取れるとは限りません。近くの学校や病院との距離、建物、貸主の承諾などで変わるため、契約前の確認をおすすめします。
居抜きの店でも新しく許可が必要ですか?
前の店の許可は引き継げないのが基本です。経営者が変わるなら、新しい許可が必要かどうかを先に確認してください。
確認した公式情報
- 宮城県警察「風俗営業許可申請手続」(費用、期間、書類、場所の基準)
- 宮城県警察「風営法の一部を改正する法律(概要)」(罰則)
確認日:2026年11月2日。最終的な判断は、管轄の警察署や関係機関によります。