酒類販売業免許が必要となる場合
国税庁の通達では、酒類を継続的に販売することが酒類販売業に当たり、営利目的かどうかや、特定・不特定の誰に売るかは問いません。店舗での小売、インターネット通販、イベント等で継続的に販売契約や代金受領・引渡しを行う場合は、免許の要否を確認します。
飲食店で、店内で飲むお酒を提供することと、未開封の酒類を持ち帰り用・贈答用として販売することは別に考えます。飲食店営業許可や深夜営業関係の手続きだけで、酒類の小売販売まで当然にできるわけではありません。
一般酒類小売業免許と通信販売酒類小売業免許
| 免許 | 主な販売方法 | 確認ポイント |
|---|---|---|
| 一般酒類小売業免許 | 販売場での店頭販売、同一都道府県内の消費者を対象とする販売など | 販売場の場所・区画、仕入れ、販売方法、人的・場所的・経営基礎等の要件 |
| 通信販売酒類小売業免許 | 2都道府県以上の広範な地域を対象に、ネットやカタログ等で受注する通信販売 | 通販対象酒類の範囲、表示、受注・代金決済・配送方法 |
一般酒類小売業免許とは
販売場で、原則として全品目の酒類を小売できる免許です。ただし通信販売は別に扱われます。店頭で申込みを受ける、店頭で引き渡す、販売場のある都道府県内を対象に販売する場合などは、一般酒類小売業免許の範囲を確認します。
通信販売酒類小売業免許とは
インターネット、カタログ等で販売条件を提示し、郵便・電話その他の通信手段で申込みを受け、2都道府県以上の広い地域へ販売するための免許です。通販サイトがあるだけでなく、誰を対象に、どこで注文を受け、どう引き渡すかを確認します。
店舗販売と通販を併用する場合
店頭販売と全国向け通販を両方行う場合、一般酒類小売業免許と通信販売酒類小売業免許の双方、または既存免許の条件緩和が必要になることがあります。販売場・在庫・受注・発送を同じ場所で行う場合でも、販売方法ごとに整理します。
通信販売で取り扱える酒類の制限
通信販売酒類小売業免許では、輸入酒類や、国税庁の基準を満たす国内製造者の酒類など、販売できる酒類に範囲があります。国内酒類については、製造者が発行する「通信販売の対象となる酒類であることの証明書」等で確認します。
「一般に流通している国産酒を自由に全国通販できる」とは限りません。販売予定の商品ごとに仕入先・製造者と確認してください。
販売場の場所的要件と間借り店舗
免許は販売場ごとに審査されます。テナントや他店舗の一角で販売する場合は、使用権限があり、販売区画・在庫・帳簿・代金管理等が他の営業と明確に区分できるかが重要です。単に棚を借りただけで要件を満たすとは限りません。
申請前に、賃貸借契約書や使用承諾、平面図、販売場の写真などから、場所と管理体制を確認します。
酒類販売管理者の選任と研修
酒類小売業者は、酒類の販売業務を開始するときまでに、販売場ごとに、過去3年以内に酒類販売管理研修を受講した者の中から酒類販売管理者を選任します。選任・解任した場合は2週間以内の届出が必要です。また、選任後も、前回の受講から3年を超えない期間ごとに研修を受講させる必要があります。
申請に必要な主な書類
- 酒類販売業免許申請書、販売業免許申請書次葉
- 販売場の敷地・建物・倉庫等の図面
- 賃貸借契約書、使用承諾書等
- 事業の概要、収支見込み、資金・仕入先・販売方法を説明する書類
- 住民票、履歴書、法人の定款・登記事項証明書等
- 地方税の納税証明書、財務諸表等
- 通信販売の場合は商品カタログ、表示例、対象酒類の証明書等
申請者が個人か法人か、既存事業の有無、販売方法によって必要書類は変わります。
申請から免許取得までの流れ
- 販売方法と商品を整理
店頭・通販、販売先地域、酒類の種類を決めます。 - 販売場と使用権限を確認
区画、倉庫、賃貸条件、管理方法を確認します。 - 所轄税務署へ事前相談
販売場所在地を管轄する税務署の酒類指導官等に確認します。 - 申請書・添付書類を提出
計画、図面、証明書類を整えます。 - 審査・補正・現地確認
必要に応じ追加資料や現地確認に対応します。 - 免許通知・登録免許税・営業開始準備
管理者選任、表示、帳簿等を整えます。
国税庁の手引では、標準処理期間は原則として申請書等の提出日の翌日から2か月以内です。ただし補正や追加書類に要した期間は含まれません。免許付与時の登録免許税は、手引で免許1件につき3万円と案内されています。
よくある質問
飲食店営業許可があれば、ボトルを持ち帰り販売できますか?
飲食店での提供と酒類の小売販売は別制度です。継続的に持ち帰り用の酒類を販売する場合は、酒類販売業免許を確認してください。
ネットショップを作れば全国へ販売できますか?
サイト制作だけでは販売できません。通信販売酒類小売業免許、販売できる酒類の範囲、年齢確認や表示、受注・配送体制を確認する必要があります。
他店の一角を借りて販売できますか?
間借りであることだけで不可とは限りませんが、販売場としての区画、使用権限、在庫・帳簿・代金管理などを個別に確認します。
店舗販売と通販を同時に始められますか?
両方の販売方法に対応する免許区分・条件を整理し、同時申請または条件緩和を検討します。
参考となる公式情報
※2026年10月28日に国税庁の公式情報を確認して作成した一般的な解説です。免許の可否や必要書類は、申請者、販売場、販売方法、販売する酒類等により異なります。具体的な計画は所轄税務署または専門家へご確認ください。