- 農地のまま権利を移す場合は、原則として農地法3条の許可を検討します。
- 所有者自身が農地以外にする場合は4条、売買・賃貸等を伴って転用する場合は5条が中心です。
- 市街化区域内では届出となる場合がありますが、場所や計画だけで一律には判断できません。
- 契約前に、農業委員会、用途地域、農地区分、農用地区域、転用目的を確認することが重要です。
農地転用とは
農地を住宅、駐車場、資材置場、店舗用地など、耕作以外の用途に変えることを農地転用といいます。登記上の地目だけでなく、現況が農地であれば農地法上の確認が必要になることがあります。
農地法3条・4条・5条の違い
| 手続き | 主な場面 | 転用 |
|---|---|---|
| 3条 | 農地を農地のまま売買・賃貸する | しない |
| 4条 | 所有者が自分の農地を別用途に変える | する |
| 5条 | 売買・賃貸等で権利を移し、取得者等が別用途に変える | する |
実際には権利関係、計画、面積、区域によって申請先や要件が異なるため、契約書を作る前の確認が安全です。
農地のまま売買する場合
耕作目的での所有権移転等は3条許可が中心です。取得後に適切に農地を利用できるかなどの要件が審査されます。
自分の農地を転用する場合
権利移転を伴わず、自ら駐車場や事業用地等にする場合は4条を検討します。
購入して転用する場合
購入や賃借と転用を同時に行う場合は5条が中心です。契約を先行させず、許可・届出の見通しや契約条件を整理します。
市街化区域・市街化調整区域と農地区分
市街化区域内の農地転用は、農業委員会への届出となる場合があります。一方、市街化調整区域などでは許可が必要となり、さらに農用地区域や甲種・第1種・第2種・第3種といった農地区分、代替性、周辺農地への影響などが確認されます。
建築基準法、都市計画法、農振法、接道、造成、排水など別の確認が必要になることもあります。
農用地区域は先に確認
農業振興地域の農用地区域に含まれる土地は、原則として農業上の利用が優先されます。転用手続きの前に農用地区域からの除外が必要となる場合があり、除外が認められるとは限りません。仙台市内でも担当窓口への事前相談が重要です。
農業委員会へ事前確認すること
- 土地が農地法上の農地に当たるか
- 市街化区域・市街化調整区域の別
- 農用地区域や農地区分
- 3条・4条・5条のどの手続きか
- 締切、審査日程、必要書類
- 転用目的、面積、造成・排水計画の妥当性
主な必要書類
申請書のほか、土地の登記事項証明書、公図、位置図、土地利用計画図、事業計画、資金計画・資力を示す書類、関係者の同意書、土地改良区の意見書などが求められることがあります。案件や自治体により異なるため、最新の様式とチェックリストを確認します。
手続きの流れ
- 土地と計画の情報を整理する
- 農業委員会、都市計画・建築等の担当窓口へ事前確認する
- 契約条件と必要な許認可を整理する
- 図面・事業計画・添付書類を準備する
- 3条許可、4条・5条許可または届出を行う
- 許可・受理後、条件に従って契約・工事・利用を進める
順序は案件によって異なります。許可前の工事や転用は行わないでください。
不動産会社が契約前に確認したい事項
- 現況と登記地目、所有者・権利関係
- 買主・借主の利用目的と事業計画
- 農地法の手続きと許可の見通し
- 農用地区域、用途地域、接道、排水等
- 停止条件などを含む契約条件
候補物件の段階で情報を整理すれば、契約後の計画変更リスクを減らせる場合があります。
よくある質問
地目が「畑」なら必ず農地転用が必要ですか?
登記地目だけではなく現況も確認されます。自己判断せず、農業委員会へ確認してください。
市街化区域なら許可は不要ですか?
農地法4条・5条の届出となる場合があります。届出以外の法令や工事条件も別途確認が必要です。
農地を買ってから転用を考えてもよいですか?
農地の権利移転や転用には手続きが必要です。契約前に計画、区域、許可・届出の種類を確認することをおすすめします。
転用できるか事前に相談できますか?
候補地と利用計画が分かる段階から確認できます。ただし、最終的な可否は行政庁の審査によります。
参考にした公式情報
確認日:2026年10月28日。制度や様式は変更されることがあります。